ガバナンスの構築

取締役会は、毎月１回開催する他、必要に応じて臨時取締役会を開催しており、業務執行の決定、取締役の業務執行の監督及び代表取締役の選定等を行っております。現状４名の監査等委員でない取締役と、４名の監査等委員である取締役によって構成されており、４名の監査等委員でない取締役のうち、１名は親会社であるハウス食品グループ本社株式会社から派遣された非常勤取締役であります。取締役会における具体的な検討内容として、法令及び定款に定められた事項の他、重要な組織及び人事に関する事項、決算及び財務に関する事項、重要な規程の制定及び改廃、中期経営計画の策定、経営計画の進捗状況、サステナビリティ課題の審議・監督等、重要な業務執行に関する事項があります。

監査等委員会は、４名の監査等委員（社外取締役）によって構成されており、取締役の業務執行の監査・監督及び監査報告の作成等を行っております。すべての監査等委員が社外取締役であり、常勤監査等委員が不在であることから、監査等委員会の職務を補助するために監査等委員会事務局を設置し、事務局員として４名のメンバー（兼任）を任命しております。監査等委員は、取締役会に出席して、業務執行に関する意思決定の状況等を監督する他、監査等委員会委員長は、経営会議に出席して、経営に関する社内の情報収集にあたっております。また、代表取締役と意見交換を行うための会合を必要に応じて設ける他、監査室及び会計監査人との相互連携を密にし、監査・監督の質の向上に努めております。

業務執行における重要事項の協議・報告等を行い、取締役及び執行役員間の連携を緊密に行うため、監査等委員でない取締役４名、監査等委員である取締役１名（監査等委員会委員長）、執行役員４名及び代表取締役社長が指名した者によって構成される経営会議を毎週１回開催しております。

当社は、親会社であるハウス食品グループ本社株式会社を支配株主として有しております。ハウス食品グループ各社との取引決定に当たっては、一般の取引と同様の適切な条件とすることを基本方針としており、同グループ各社と少数株主との利益が相反する重要な取引・行為に関しては、独立社外取締役４名で構成された特別委員会で審議・検討し、監査等委員会の意見の決定を経た上で、取締役会において取引条件を決定することとしております。

当社は、「経営を通じ人々に感動を与えつづけ、地域・社会に必要とされる存在となること」をミッションとし、「会社にかかわるすべての人々と幸福感を共有すること」を経営目的として掲げております。それらを具現化するため、法令・社会規範を遵守することはもとより、当社に関わるステークホルダーとの建設的なコミュニケーションを積極的に行うとともに、企業としての行動規範である企業行動憲章を定めております。

企業行動憲章のもと、役職員ひとり一人が高い倫理観を持って行動することを徹底するため、社内での研修をはじめ、フランチャイズ加盟店を含めた店舗や、特定技能外国人に向けた学習会を定期的に開催しております。

代表取締役社長の責任のもと、内部通報への適正な対応の仕組みを定めており、内部通報先として「コンプライアンスホットライン」「社長ホットライン」「監査等委員会ホットライン」を設置しております。本通報制度については、イントラサイトやフランチャイズ加盟店を含めた店舗等に向けて案内を掲出することによって、周知を徹底しております。

地震や火災、台風等の災害をはじめとする危機的事象が発生した際に、事業活動を継続ならびに早期復旧するためBCPを策定するとともに、随時その内容の見直しを行うことで、リスクを最小限に抑えられるよう努めております。