サステナビリティ方針・体制
当社グループは、事業を通じて社会的・環境的なニーズに寄り添い向き合うことで社会課題を解決し、高い倫理観と誠実な事業活動を基本としながらグローバルな視点で考えることで持続可能（サステナブル）な社会の実現に努めます。
1.ガバナンス
当社グループは高い倫理観と誠実な事業活動を前提に、持続可能（サステナブル）な社会の実現を目指し、実践的な活動を推進するための機関としてサステナビリティ委員会を設置しています。サステナビリティ委員会は総務部担当本部長を委員長とし、取締役会の監督のもと、随時開催し、方針や目標の策定などの施策を企画・立案します。
2.リスク管理
取締役または執行役員の中からリスク管理統括責任者を選任し、リスク管理統括責任者はリスク管理の取り組みを全社横断的に実施しています。不測の事態が生じた場合には、社長を本部長とする対策本部を設置し、事態に応じた迅速かつ適切な対応を取れるよう、速やかに体制を整えます。
3.戦略
社会環境に対する戦略
- 事業活動が直接または間接的に地球環境に影響を及ぼす可能性があることを理解して、サステナビリティ関連方針を決定します。
- 経営品質の向上と改善を進め、新たな価値の創造に取り組んでいくことで持続的な企業価値の向上を目指します。
- 持続可能な企業活動に関わる法令を遵守し、ステークホルダーの皆さまとともに価値を創造共有します。
- マテリアリティ（重要課題）のモニタリングや体制の構築などのサステナビリティ施策を継続的に実施し、これまでの取り組みを改めて社会的要請と照らし合わせ、本業を通じて社会課題の解決に貢献します。
- CO2排出量など、環境負荷に関する数値を把握します。
人的資本に関する戦略
性別を問わず、全従業員が能力を最大限に発揮するとともに、ワークライフバランスを実現できるよう、年次有給休暇取得や男性社員による育児休業取得を推進するなどの取り組みを通して、就業環境を整えます。
4.指標および目標
当社グループにおける人的資本に関する戦略に基づき、以下の通り指標および目標を設定しています。なお、規模や制度などの違いから、国内外の子会社を含めた連結での策定は困難であることから、単体での開示としています。
＜指標＞
-
女性管理職比率
目標：2026年3月31日までに15％ 実績：15.2％（2026年2月末）
※2026年4月1日以降は、2031年3月31日までに20％とすることを目標としています。 - 年次有給休暇取得率 目標：2029年9月30日までに80％ 実績73.2％（2026年2月末）
- 男性育児休業取得率 目標：2029年9月30日までに70％ 実績85.7％（2026年2月末）
ステークホルダーとの関係
企業経営において、株主にとどまらず、従業員、取引先、顧客、債権者、地域社会をはじめとする多様なステークホルダーとの価値協創が重要となっていることを踏まえ、マルチステークホルダーとの適切な協働に取り組んでいます。
サステナビリティ推進体制
当社では、取締役会の監督のもと「サステナビリティ委員会」を設置し、気候変動への対応や環境負荷低減などのサステナビリティ方針・目標・計画策定および取り組みを推進しています。また、環境対策委員会を通じて各事業部門と連携の上、個別の具体的な取り組みを進めています。サステナビリティの推進体制は下表の通りです。
